旧統一教会を潰してもテロ事件はなくならない…｢世界一安全な国･日本｣でテロリストが生まれる根本原因 格差と差別によって孤独な人が増え続けている

※本稿は、福田充『政治と暴力　安倍晋三銃撃事件とテロリズム』（PHP新書）の一部を再編集したものです。

写真＝時事通信フォト

安倍晋三元首相の国葬が行われる日本武道館近くに設けられた献花台を訪れ、遺影の前で花を手向ける人たち＝2022年9月27日、東京都千代田区

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テロ対策に注力した安倍元首相を襲った暴力

筆者は、第一次安倍政権の2006年当時から約15年にわたり、テロ対策やミサイル対策などの危機管理、国民保護の文脈で、内閣官房や総務省の有識者会議、委員会の委員として、政策構築に関わってきた。

こうした立場から、テロ等準備罪や安全保障法制に対しても、国会での参考人陳述やメディア取材、評論においても賛成を表明してきた。

これまで日本において、とくに戦後民主主義において大きなタブーであった軍事やテロ対策など、安全保障、危機管理の政策をグローバルな視点で日本国内に政策化し、定着させたことが安倍元首相の大きな功績のうちの一つであろう。

こうした安全保障やテロ対策の政策に注力し、日本の危機管理を構築してきた安倍元首相が、今回このような暴力によって命を絶たれたことはきわめて逆説的かつ皮肉な出来事であり、同時にその政策の理想を思うと慚愧に堪えない。

要人暗殺事件に対して、社会がどのように対応すべきか短期的な視点から考察されているが、これらはすべて、この政治と暴力に関する問題に対する「対症療法」に過ぎない。政治と暴力の問題について、私たちはどのように向き合い、どのように考えるべきか。

なぜ平和な日本でテロ事件が起きるのか

テロリズムとは、政治的に非対称的な暴力であるといえる。とくに要人暗殺テロにおいては、支配される側の市民が支配する側の権力者に対して暴力を用いて攻撃することを意味している。