｢米国は今まで払った税金を全部返せ｣占領下の沖縄で"日本復帰運動"を引き起こしたある大事件アメリカ民政府の高圧的なやり方に｢魚屋の女将｣が激怒 (4ページ目)

「品目」にないアジやサンマにも20％の税率が

ご丁寧に細かく名前をあげ、輸入の関税がかかると「布令」で指定された一九品目の魚のなかに、沖縄で人気だった大衆魚「サンマ」は入っていなかったのだ。

それなのになぜか税はかけられ徴収されていた。その税率なんと、二〇％！

消費税が八％から一〇％にあがっただけで大騒ぎになった現代の日本のことを考えれば、この二〇％が、いかに大きな負担だったか分かろうというもの。これじゃあ、魚屋さんはたまったもんじゃない。

当時の税関職員だった島田さんは、ことの経緯を「沖縄におけるサンマ裁判」のなかで次のような趣旨で振り返っている。

一九五八（昭和三十三）年十月二十七日、高等弁務官布令十七号が公布され、従来の物品税法（立法四三号）は改正された。これを見て担当官はびっくりした。布令で「次に掲げる物品で別表に定めるものは物品税を課する」としているのに、この「別表」の生鮮魚介類のところには、以前はあったはずのアジやサンマ等の名前がなくなっていた。「どうしたのだろう」と不思議に思い、アメリカ民政府に照会した。

「あくまで例えなのでサンマも課税せよ」の一辺倒

しかし、アメリカ民政府財政部の担当官ミスター・パーキンスから返ってきた書簡（後に「パーキンス書簡」と呼ばれるようになる）には、「別表にサンマ等の掲名はされていないが、これは例示規定であるので課税できる。いや税関は課税しなければならない」と書かれていた。主税課の担当官は、「表に掲げられていないと課税できない」と強く反論したが、ミスター・パーキンスは「例示規定だから課税せよ」との一辺倒でとりつくしまもなかった。

島田さんは、どういう文言があって例示規定と解されるのか全く説明がなく、結局事実上の「課税せよ」との命令でしかないと思ったという。

琉球政府の税関職員でさえ、理不尽だと感じていた「布令十七号」。しかし、アメリカ民政府側の担当官ミスター・パーキンスの強硬な姿勢と、彼が「課税せよ」と命じた「パーキンス書簡」に押し切られるかたちで、翌一九五九（昭和三十四）年一月四日付で内政局長名により琉球税関長に対し、課税をするように通達が出されたのだ。