フィンランド、スウェーデンがNATO加盟申請を正式に表明
ロシアがウクライナへ攻め込んで3カ月。戦争の長期化が確実視されるにつれ、周辺の国々の動きが活発になってきました。そのひとつが、北欧のフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請を表明したことです。
先ごろ初来日したフィンランドのサンナ・マリン首相は、苦学して27歳で市議会議員になりました。2019年に首相に就任したとき、34歳の若さ。連立を組んだ5党のうち3党の党首が30代の女性で、19人の閣僚のうち12人が女性でした。
1917年にロシアから独立したフィンランドは、第2次大戦で領土の一部をソ連に奪われましたが、1948年にはロシアとの間に友好協力相互援助条約を締結しています。
公共放送「フィンランド放送協会」が5月9日に発表した世論調査の結果によると、NATO加盟支持が76%に達したとのことです。かつては20~30%にとどまっていたのですが、ロシアがウクライナに侵攻した直後の3月の調査では60%まで上昇し、さらに上がったというのです。
フィンランドとロシアの国境は、1300キロメートルに及びます。加盟が承認されれば、NATOとロシアの境界線は現在の2倍に延びます。
フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟しても、大きな変化はない
一方のスウェーデンは軍事中立を伝統としており、ナポレオン戦争を最後に、二度の世界大戦を含めて200年も戦争をしていない国です。両国ともEUには95年に加盟していますが、NATOには加盟せず、安全保障面の中立を維持してきました。平たく言えば、ロシアを刺激するのが怖かったせいです。今回の加盟申請は、ロシアと欧米の間で緊張が高まっている中、自国のカネと力だけで防衛するより安心で安上りだという計算でもありますし、ロシアとの貿易が減少し、関係が疎遠になってきた結果でもあります。
しかしNATOの新規加盟には、全加盟国の賛成が必要です。ストルテンベルグ事務総長は歓迎する声明を出したものの、トルコのエルドアン大統領は「前向きには考えていない」と語りました。トルコがテロ組織と見なす反政府武装組織「クルド労働者党」や「人民防衛部隊」が北欧を拠点に活動している、というのが理由です。
ただ、トルコを説得してフィンランド、スウェーデンがNATOに加盟したとしても、差し当たって大きな変化はないでしょう。なぜなら、スウェーデンとフィンランドに米軍が常駐する巨大基地が建設され、核兵器が配備される可能性は低いとロシアが考えているからです。対してウクライナがNATOに加盟すれば直ちに基地が米軍に提供され、核配備がなされるとプーチン大統領を含むロシアの政治・軍事エリートは考えています。