コンビニは商品を見て販促できるプラットフォームになれる

【田中】リテールメディアとしてのウォルマートが非常に強いと思うのは、デジタル、そしてスマホで顧客とつながったことによって、Amazonと同じように顧客がなにを検索しているのかという情報を持っていることです。そして普通の広告のプラットフォームと決定的に違うのは、なにを買ったのかというデータがあることです。そこから逆算して購買の支援をする、あるいはBtoBの事業者に対して広告の支援をすることもできます。デジタルとスマホで顧客とつながることの重要性と課題についてはどのようにお考えでしょうか？

【細見】すでにデジタルでのマーケティングを始めておりまして、消費者の購買傾向を商品開発に活かすという取り組みをしています。それを商品開発だけではなく、販促にも活かしたり、モノだけではなくサービス機能、例えば金融などと、どのような形で連携していくのかはこれからのチャレンジになるかと思います。

ファミリーマート代表取締役社長・細見研介氏
ファミリーマート代表取締役社長・細見研介氏

【田中】昨年は、日本郵便との連携で無人決済システムを活用した省人化店舗の展開も発表されました。さまざまな組み方の可能性があるのがファミマだと思います。メディアカンパニーについて、他にどのような可能性が、ファミマというコンビニの業態としてあるのでしょうか？

【細見】確実に言えることは、EC（インターネット通販）はもっと広がっていくと思います。大企業がECに進出して、ものづくりをしている企業が直に消費者に商品を売っていく。それが究極の目的ですが、その過程でさまざまな難しさが出てくるのではないかと思っています。

大企業ではなくて中小企業、それから個人がものづくりをしたり、もしくは持っているものを売ったりするようになる。その過程でコンビニは、商品を実際に見て、販促ができるプラットフォームになれる可能性があります。受け取り拠点としての役割も担えるかもしれない。またサイネージのある店舗を持っているということは、既存の動画系のSNSとも連携が可能になるということです。より発展していくECに対して、一部の機能を提供できる可能性はあると思います。

【田中】コンビニのデジタル化の一丁目一番地は、引き続きECをいかに成功させるかということで、ECが成功できたということは、デジタルかつスマホで顧客と繋がったということですよね。

【細見】モノを売るというECではなくインフラを提供すると考えると、大きな可能性があると思います。

日本の小売業がデジタル化を成功させるために必要なこと

【田中】アマゾンも書店、スーパーというリアル店舗の出店に続き、いよいよアパレルにも進出したということは、リアルは不可欠だということのなによりの証左だと思います。一方、デジタルネイティブの会社からリアルに出るのと、デジタルネイティブではない会社がデジタルをやるのはそれぞれ長所が全然違います。

【細見】ウォルマートがアマゾンに追いつけ追い越せという精神を持って、ジェット・ドット・コム（※2）の買収をし、受け取り拠点化をして、サイネージをたくさんつけ、最近はその機能も外部に開放し始めています。そういった方向性は一つあるのではないかと思います。

（※2）マーケットプレイスの「Jet」を運営していた米国企業

【田中】私はウォルマートを徹底的にベンチマークしていますが、非デジタルネイティブ企業のウォルマートがデジタル化を成功させたという事実は、ファミマを含む日本の小売業にとってデジタル化成功の事例として参考になると思います。

【細見】私たちはもともとリテールから始まっているのですべて一緒とは言えませんが、デジタルの世界からはじまった企業よりは、考え方の思考回路は似ていると思います。