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プーチンが作戦の失敗に備えて手を打っていることは、ベラルーシの国境地帯でロシアの代表団が28日にウクライナ側と停戦協議を行ったことからもうかがえる。引き続き3月3日に2回目の協議が行われることになったが、軍事に詳しい観測筋によると、プーチンが確保できる最善の軍事的な成果は、ウクライナに3つの楔を打ち込むことだ。その3つとはキエフとハリコフ、そしてクリミア半島に隣接する地域だ。プーチンはこの3つの楔を交渉の切り札にして、ウクライナは西側同盟に加わらない、公然と「中立化」を宣言する、NATOと連携しないなど「安全保障上の保証」を取り付けるつもりだと見られている。
ジョー・バイデン米大統領は1日に議会で行った一般教書演説で、ウクライナ危機に焦点を当てた。バイデンはロシアの一方的なウクライナ侵攻とプーチンの国際法違反を非難し、ウクライナの人々の勇敢な防衛戦をたたえ、西側はロシアに対する厳しい制裁措置で一致団結し、ウクライナの戦いを支援すると述べた。
だが、バイデン演説の底流に流れていたのは、あえて口には出さなかったロシアの核の脅威だ。これは米政界ではこれまで誰も予想していなかった脅威だが、今では亡霊のようにバイデン政権につきまとっている。
戦略変更を迫られる
対立がエスカレートし、核が使用されることへの危機感が、短期的には米政府とNATOのウクライナに関する意思決定に大きな影響を及ぼしかねない。西側は再び冷戦時代のやり方でロシアと対峙することになるかもしれない。
ロシア軍の弱さが分かったことで、長期的には、アメリカは戦略と資源投入の優先順位、さらには世界における指導的地位の保持に至るまで、根本的な見直しを迫られる。ロシアを自国と「対等な軍事力」を持つ敵対国家と見なす米政界の強迫観念や、ロシアに軍備で勝ろうとして、防衛費を膨張させる風潮も再考を迫られることになる。
ロシアの軍事力の評価が変わることで、NATO、そして欧州のNATO加盟国も根本的な戦略の見直しを迫られる。ロシアが極端な行動、さらには無謀とも言うべき行動に走ることは、今回の出方でよく分かったし、それに対する警戒感も高まっているが、その一方で防衛費の拡大や欧州の地上部隊の強化は必要ではないことも明らかになった。
新たな課題は実は古い課題であり、いま求められているのは封じ込め、国家を弱体化させる経済戦争、核軍縮協議だといえるだろう。だが一方、ロシアの視点に立てば、軍隊の弱さが露呈したことで、核保有が自国の真の強みだという認識が強まったはずだ。国家を維持する、少なくとも現在ロシアを支配している政治体制を維持するためには、核の威力がかつてなく重要な意味を持つ。
ロシアの欧州に対する軍事的脅威の観点から言えば、ロシア軍が恐れるに足りないことが分かって、バイデン政権は安堵しただろうが、気を緩めるわけにはいかない。国家安全保障戦略の練り直しが急務だ。ロシアをアメリカと対等な軍事大国と見なさず、なおかつプーチンを追い詰めたらどうなるかを想定した現実的かつ冷徹な戦略が求められている。
