｢学校の金融教育だけでは危ない｣18歳になるまでに親が子に授けられる"本当に役立つお金教育" 金融知識より自ら稼ぐ経験が必要

今年4月から高校で金融教育が始まる。成人年齢の引き下げにあたって、親は子にお金について何を教えたらいいのか。米国公認会計士の午堂登紀雄さんは「学校で金融知識を学ぶだけでは不十分。自ら稼ぐ経験こそ生きる力の土台になる」という――。

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2022年4月から高校で金融教育が導入されるそうです。

その背景としては、同じタイミングの2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることがあります。

成人になれば、自分でクレジットカードを申し込んだり、賃貸物件やローンの契約をしたりすることができます。すると社会での経験やお金の知識が少ない若者が、詐欺等の被害や契約を巡るトラブルなど、金銭に関するトラブルの増加が予想されるため、高校卒業までに一定の金融教育は待ったなしということのようです。

さらには年金制度による老後の生活保障が難しくなっていることもあり、老後資金を含めた生活資金を個々人の責任において確保していく必要性が増していることも一因としてあるようです。

なるほど、理由としてはもっともでしょう。

では高校生は授業でどのようなことを学ぶのか、2022年度からの「高等学校学習指導要領」では次のように紹介されています。

家計の構造や生活における経済と社会との関わり、家計管理について理解すること。

家計管理については収支バランスの重要性とともに、リスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるようにする。

その際、生涯を見通した経済計画を立てるには、教育資金、住宅取得、老後の備えの他にも、事故や病気、失業などリスクへの対応が必要であることを取り上げ、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット・デメリット）、資産形成の視点にも触れるようにする。

生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について、ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること。

各ライフステージの特徴と課題、家族構成や収入・支出の変化、生涯の賃金や働き方、社会保障制度などと関連付けながら考えることができるようにする。

また、将来を見通して、事故や病気、失業、災害などの不可避的なリスクや、年金生活へのリスクに備えた経済的準備としての資金計画を具体的な事例を通して考察できるようにする。