「18歳以下への10万円給付」について、主たる生計者の年収が960万円未満という所得制限をつけることで自民・公明両党が合意した。これは児童手当が大幅に減額されるラインと同じだ。米国公認会計士の午堂登紀雄さんは「高所得者層は、この方針に疑問を感じています。でもそれはお金がもらえないからではありません」という――。

18歳以下10万円支給は景気対策にならない

この原稿を執筆している時点ではまだ確定ではありませんが、年内～来春に行われるとされる10万円相当の給付について、支給条件が以下のように固まりそうです。

・主たる生計者の年収960万円の所得制限（年収は目安で、実際には所得額で制限される）
・支給対象は18歳以下
・10万円のうち5万円は現金、5万円はクーポン
・クーポンは子育て関連に使途を限定

ここで疑問に感じるのは、いったい誰を対象に、何を目的にした施策なのか、です。