スマホの割引をあえて複雑にする理由

すんなりと割引を適用すればいいものの、かなりわかりにくい仕組みで、「1円」を提供しているのはなぜなのか。

背後にあるのは総務省によるスマートフォンに対する割引規制だ。2019年秋に電気通信事業法が改正され、キャリアはスマートフォンの販売に対して、大幅な割引ができなくなってしまったのだ。

端末の販売価格が一気に高騰したのだが、それではユーザーはスマートフォンを購入してくれない。これまで「1円」「ゼロ円」での販売が当たり前だっただけに、10万円を超える値付けでは「高い」と言って購入を見送る人が多くなった。そこで、各キャリアが苦肉の策として投入してきたのが、以前からあったレンタルのような売り方に高額な割引を適用させて売るやり方だ。

総務省による改正電気通信事業法では「回線契約している人」に対しては2万2000円まで割り引いていいという条件がある。先述の「他社からの乗り換え」として2万2000円が割り引かれるのはこのルールが適用されている。キャリアとしてはiPhoneを目玉に新規顧客を獲得していきたい。そこで、他社から乗り換え、回線契約をしてくれる人に2万2000円を割り引くのだ。

ドコモユーザーであってもauショップでスマホは買える

一方で改正電気通信事業法では「回線を契約していない人にも端末を販売しろ」としている。つまり、今ではauを契約していないユーザーでもauショップでiPhoneを購入することができるのだ。

もちろん、回線契約をしていない人の場合、2万2000円割引は適用されない。

今回の1円販売の場合、「対象機種限定特典」として3万2509円は誰が購入しても適用される。つまり、auショップでiPhone 13 miniを3万2509円割り引いているから、ドコモユーザーが購入することも可能だ。

auショールーム
写真＝iStock.com／winhorse
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ただし、3万2509円の割引を受けるには先述のauが提供する「スマホトクするプログラム」で購入しないといけない。

そもそも、「ドコモユーザーがauショップでも買える」ということはあまり認知されておらず、さらにわざわざドコモやソフトバンクユーザーがauの提供する販売プログラムで購入するというのも面倒だ。結果として、キャリアが新規に顧客を獲得するために1円で投げ売りされているのだ。

ユーザーからすると、1円で購入するには他社に乗り換えなくてはならないというハードルが存在する。

しかし、今では同じキャリアを長期間、契約し続けても割引などのメリットはない。「メールアドレスが変わるのが困る」といっても、昨年12月から、メールアドレスの持ち運びが可能となり、「＠docomo.ne.jp」のアドレスは、NTTドコモを解約しても、月額300円程度を追加で支払えば、auやソフトバンクでも利用可能だ。

キャリアを乗り換える障壁はなくなっており、2年ごとに乗り換えやすい環境が整っているのだ。