経営難に陥っていた中国の不動産大手・恒大集団が、昨年12月、格付け会社から一部デフォルトの認定を受けた。代々木ゼミナールの人気講師、蔭山克秀氏は「これは共同富裕を掲げる習近平が、行き過ぎた不動産バブルを沈静化させるために不動産融資規制を強めたためですが、下手をするとバブル崩壊の引き金にもなりかねません」という——。
夕焼けを背景にした新興住宅地のビル群
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上海のマンション一戸で東京のビル一棟が買える

2021年末、少し前から経営難がささやかれていた中国の不動産大手「恒大集団」が、ついに社債の利払いで部分的にデフォルトしました。

恒大集団は中国第2位の超大手不動産開発会社。1994年より住宅の個人所有が認められたのを機に1996年に設立されました。都市部における住宅需要激増の波に乗り、マンション建設を軸に、観光、保険、サッカーのクラブチーム運営などを多角的に経営し、飛躍的に成長を遂げてきた企業です。

あまり知られていませんが、実は近年の中国は、住宅関連の固定資産投資を増やすことでGDPを伸ばしていくという、完全に「不動産バブルを推進力とする経済成長戦略」をとってきました。その結果、中国では空前の住宅ブームが起こり、建設されたマンションは全人口の2倍分、実際に約4割の人が2戸以上の住宅を持つに至っています。

それとともに、価格もすさまじく高騰しました。今や大都市圏では、住宅価格が年収のなんと約30倍にまで達し（日本のバブル期でも10倍ぐらい）、現在は上海でマンション1戸買う金があれば、東京でビル一棟が買えるとまでいわれるまでになっています。そして恒大集団は、自社株と不動産を担保に借入金をどんどん増やし、それを原資に地方政府から土地の使用権を買いあさり（これが中国における「土地売買」です）、マンションを供給し続けることで、中国バブルをあおりにあおってきたのです。