｢850社あった電力会社が5社に｣かつて世界をリードした日本のM&Aの歴史 世界有数のM&A大国だった

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M＆A＝ハゲタカではない

2012年から右肩上がりだった投資会社による日本企業のM＆A（合併・吸収）件数が、コロナ禍の影響でいったん減少したものの、2021年には過去最多を更新しました（図表1）。その背景には、後継者問題や人材不足はもちろん、コロナ禍による業績悪化も大きかったようです。

記憶に新しいところでは、つい先日、西武ホールディングス（HD）が、シンガポールの政府系投資ファンドにホテルやゴルフ場など国内の30以上の施設を売却することを発表しました。施設売却後は運営に特化するそうですが、こうした資産を減らして事業運営を効率化していくやり方（アセットライト経営）も、コロナ禍で登場した新しい経営戦略と言えるでしょう。

出典＝MARR Online「日本企業に対する投資会社のM＆A件数推移」（レコフデータ）

さてM＆Aと聞くと、皆さんはどんなイメージを抱きますか。正直、あまりよくないのではないでしょうか。なぜなら日本人の抱くM＆Aのイメージは「乗っ取り」や「身売り」。つまりバブル崩壊後の哀れな日本企業が「落ち目の日本を買い叩け！」とばかりに、外資系のハゲタカファンドに無慈悲に食い荒らされるようなことが多かったからです。

ハゲタカファンドとは、投資家から集めた資金で、経営破綻した企業を買い取るか、あるいは株式を大量取得して経営に深く関与した後、強引な再生手法や資産売却で金を生み、投資家に還元するファンド（資金運用会社）のこと。彼らは基本、買収先がその後どうなるかなどおかまいなく、買収・売却を仕掛けてきますが、それは彼らの目的が主に「転売益」だから。実は、その時点で通常のM＆Aとは、かなり違います。

では、通常のM＆Aとは、どんなものなのでしょうか。それは他企業を合併・買収することで得られるシナジー効果（＝相乗効果）を「企業の競争力強化の切り札」として、少しでも人材や販路、技術力を手厚くしようとするものであり、それこそが、戦前の日本で非常に活発に行われていたM＆Aなのです。そう日本は、かつて「世界有数のM＆A大国」だったのです。