2021年12月、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の元代表・飯塚繁雄さんが亡くなった。ジャーナリストの宮田敦司氏は「家族会は高齢化が進んでいる。もう一刻の猶予もない。かつて安倍首相は、北朝鮮が立ち上げた調査委員会を『かつてない体制』と評価したが、そうした失敗を繰り返してはならない」という――。
記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝2021年12月18日午後、東京都中央区
写真＝時事通信フォト
記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝2021年12月18日午後、東京都中央区
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過去の政権と同じ「意気込み」だけを語る首相

北朝鮮が日本人の拉致を認めて謝罪してから今年で20年になる。2021年12月には「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（以下、家族会）代表を14年にわたって務めた飯塚繁雄さんが亡くなった。家族の高齢化は進んでおり、拉致被害者の早期帰国に向けてもはや一刻の猶予もない。

だが岸田文雄氏が首相に就任しても、事態が進展する兆しは見えていない。

2021年10月18日、岸田首相は官邸にて家族会と面会した。

「私の内閣においても変わりなく拉致問題は最重要課題」
「ご家族の皆様の思いを、これからもしっかりと胸に刻み、私自身先頭に立って取り組んでいかなくてはならないという強い覚悟」
「全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意」
「関係国との連携の中で、あらゆるチャンスをつかんで、被害者の帰国を実現しなければならない」

など、そこで語られたのは判で押したように過去の政権と似通った言葉の数々だった。