「Dappi」というツイッターアカウントが特定の政党のために組織的な情報工作をしていたのではないかと話題になっている。桜美林大学の平和博教授は「Dappiの背後関係は不明だが、『ビジネス化』するソーシャルメディア上の情報工作を放置するべきではない」という――。
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多くの国で広がりつつある「情報工作のビジネス化」

「Dappi」というツイッターアカウントを巡り、名誉棄損があったとして立憲民主党の議員らが起こした訴訟の行方が注目を集めている。

アカウントには、民間企業が関係していると見られており、組織的な運営が行われていた可能性も指摘されている。

現時点で「Dappi」の背後関係は不明だ。ただ、ソーシャルメディアを使ったフェイクニュースや誹謗ひぼう中傷などの拡散は、「ビジネス」として世界的な広がりを見せ、大きな社会問題となっている。英オックスフォード大学の調査では、情報工作の「ビジネス化」は世界48カ国で確認されており、前年比倍増の勢いだ。今や社会インフラとして普及するソーシャルメディアは、「情報工作ビジネス」の主戦場にもなりつつある。