産経社説は「選挙結果を真摯に受け止めねばならない」と主張

11月1日付の産経新聞の社説（主張）もその冒頭部分から「ただし、解散時と比べ、自民の議席は減少した。政権運営の要である甘利明幹事長は選挙区で敗れ、比例代表で復活したが、岸田首相に辞意を伝えた」と指摘し、こう訴える。

「岸田首相や自民党は選挙結果を真摯に受け止めねばならない。国会で丁寧な議論を重ねていくべきだ。同時に政策遂行で足踏みしてはならないのはもちろんだ。来年夏には参院選がある。公約実現へ働き抜くべきである」

「反省」と「緊張感」を求める読売社説と同じように、「真摯」で「丁寧」を求めている。裏を返せば、政権を擁護することの多い2大保守の新聞社説がそろって「おごり」や「ゆるみ」を強く問題視していることになる。岸田政権はくれぐれもそのことを自覚すべきである。

「対中抑止を強化しなくては平和は守れない」

産経社説は指摘する。

「外交安全保障は大きな争点にならなかった。4年前の衆院選で北朝鮮の核・ミサイル問題が国難とされたのとは対照的だ」
「だが、今回衆院選の公示日には北朝鮮が日本海へ向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射した。選挙期間中には中国とロシアの合同艦隊10隻が日本を周回した」

そのうえで「岸田政権が、防衛力充実や経済安全保障を推進し、対中抑止を強化しなくては平和は守れない」と主張する。

日本の安全保障の環境は日増しに厳しくなる。同盟国のアメリカや他の民主主義国家と力を合わせてこの難局を乗り越えていくしか道はない。問題はそれを岸田政権がどこまで実行できるかである。