もしも中国と台湾が戦争に陥ったとき､日本はどちらの味方をするべきなのか 軍事的に重要な位置にある日本列島

習近平政権はどこまでも「身勝手」

朝日社説は「共産党政権は米国と台湾の間の交流の格上げなどにいらだっている。最近では、台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟申請にも反発してきた」と指摘し、こう主張する。

「だが自らの政治的な主張が通らないから、武力で威圧しようとするのは乱暴に過ぎる。中台間の歴史的な問題は、あくまで対話を通じた平和的な解決が追求されねばならない」

国際社会も「対話による平和的な解決」を望んでいる。一度、国連の会議の場に台湾と中国のそれぞれの担当者を呼び出して日本やアメリカなど関係国を交えて話し合ってみたらどうか。「内政干渉」を口実に中国側は出席しないだろうが、それはそれで進入行為を続ける中国の異常さをあらためて公にできる。台湾やアメリカ、そして日本にとって中国の歪んだ姿勢を正す大きなチャンスともなる。

朝日社説は「『共同富裕』の目標を掲げ、国民の歓心を買う施策を次々に打ち出している。台湾問題でも弱腰批判を招かないよう強硬にふるまっている可能性もあるが、そんな内向きな身勝手さが中国の対外信用をどれほど傷つけているか考えるべきだ」とも指摘する。

中国の習近平政権はどこまでも「身勝手」で、自国の利益しか念頭にないのである。その考え方で世界第2位の経済大国にまでのし上がったのだから驚かされる。

身勝手な中国を相手にするには、民主主義国家が手を取り合って中国に圧力をかけ続けていくことが欠かせない。