ついに三菱重工業の資産の売却命令が出た

9月27日、韓国の大田（テジョン）地裁が三菱重工業の資産売却を命じる決定を下した。戦時中、日本企業に動員された韓国人の元徴用工（労働者）が損害賠償を求める「徴用工訴訟」で、資産の売却命令が出されたのは初めてだ。徴用工問題が重大な局面に入った。

ソウルにある韓国最高裁
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名古屋の工場などに動員された元女子挺身隊の韓国人女性らが原告だ。2018年11月に大法院（韓国最高裁）で賠償を命じる判決が確定し、徴用工訴訟のきっかけのひとつとなった。同年10月には、新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じる判決も大法院で確定している。