｢論文ランク1位は中国｣ノーベル賞常連の日本が貧乏研究者ばかりになってしまった根本原因 研究室の｢貧富の格差｣という大問題

写真＝時事通信フォト

総合科学技術・イノベーション会議で発言する菅義偉首相（左）＝2021年8月26日、首相官邸

全ての画像を見る（3枚）

10兆円規模の「大学ファンド」が始まる

「稼げる大学」という言葉が、8月末にネットを飛び交った。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・菅義偉首相）が、10兆円規模の大学基金（ファンド）創設、大学の経営力強化などを通じて、大学の自己収入を増やす方策を提案したからだ。知の探究や次世代育成の場である大学が、なぜ今「稼ぐ」ことを求められるのか。

ネットでは反発する声も目立ったが、大学が「稼ぐ」こと自体は悪いことではない。特に国立大学は、国から配分されるお金が減少する中、産業界との共同研究や、学外から研究費を獲得する「外部資金」などによって自己収入を拡大してきた。

だが今回の「稼げる大学」は、そうしたものとは「質」が異なる。10兆円規模の巨額の大学ファンドを創設し、その運用益を、研究費や人材育成に充てるという、これまでにない方法をとるからだ。投資文化が根付かない日本では、思い切った政策だ。

ファンドが支援する対象は、国公私立を問わず、トップクラスの研究大学で、政府が「特定研究大学」（仮称）に指定する。指定にあたって政府は、経営強化と組織改革を大学に求める。

ノーベル賞常連の日本がまさかの10位に転落

背景には、日本の科学研究力の低下がある。文部科学省科学技術・学術政策研究所が8月に発表したデータは、「科学技術立国」を標榜してきた日本にとってショッキングなものだった。世界で注目される質の高い論文数のランキングで、中国が初めて米国を抜いて1位になる一方、1990年代後半には米英独に続いて4位だった日本は、昨年よりさらに1位落ち、インドより下の10位になった。

2000年以降、日本人のノーベル賞受賞が続いたため、「日本の研究レベルは高い」と思われてきた。だが2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典・東京工業大栄誉教授は、受賞決定直後の祝賀ブームの中、「研究費が絶対的に不足している」「若い人が次から次に出てこないと日本の科学は空洞化する」と、先行きを危ぶんだ。改めてそれがデータで裏付けられた形だ。

すぐに役立つか分からない基礎研究には冷たい

政府は1995年から「科学技術立国」を掲げ、さまざまな政策を進めてきた。資源の乏しい日本は、科学技術の研究と成果で発展する、という考えからだ。にもかかわらず、なぜ逆の結果になってしまったのか。

大きな原因はお金だ。文科省科学技術・学術政策研究所の調査によると、2019年の日本の研究開発費の総額は18兆円。米国と中国に続くが、米国68兆円、中国55兆円と規模が違う。対前年伸び率も、日本0.2％に対し、米国8.2％、中国12.8％。勢いが異なる。