新型コロナワクチンの接種が進むいっぽう、政府や分科会は相変わらず自粛、人流抑制などの旧来型の規制を訴えるばかりだ。精神科医の和田秀樹さんは「彼らは病床逼迫への対策や市民生活の緩和などに対する建設的な提言をほとんど行っていない。累計900人超の“ワクチン接種後の死”もろくに検証していない」という――。
参院内閣委員会の閉会中審査で挙手する政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長（中央）＝2021年7月29日午前、国会内
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参院内閣委員会の閉会中審査で挙手する政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長（中央）＝2021年7月29日午前、国会内
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コロナ陽性者に対する死者数は0.1～0.2％「季節性インフルと同程度」

コロナの感染数の増加がとどまるところを知らず、緊急事態宣言対象地域の拡大も続いている。また各地で病床確保の困難が相つぎ、自宅待機者も増え続けている。ワクチンの接種はおおむね順調に進んでいるようだが、それ以上にデルタ株の感染力が強いため、そのような状況になっていると説明されている。

確かに感染者数は膨大な数であり、重症者数も過去最高を記録した。いっぽう死者数のほうもそれを追うように増えているが、まだ5月のピーク時の10分の1程度だ。陽性者に対する死者数は0.1％から0.2％で推移していて、季節性インフルエンザと変わらなくなった。

ベッドが空きにくい理由のひとつは、感染症法上でのコロナの扱いだ。現状はSARS（重症急性呼吸器症候群）並の「2類」相当とされているが、さまざまな規制内容をみる限り、致死率が極めて高いエボラ出血熱並の「1類」相当の扱いといってよい。最大級の警戒だ。

重症化率・致死率が高い高齢者へのワクチン接種がおおむね終わり、致死率も季節性インフルエンザ並になった。また受けいれ側の医療従事者もほとんどワクチン接種が終わっているので感染しても重症化する危険が以前と比べてはるかに低くなっているのは事実だろう。こうした事実や数字を、政府も国民も今一度冷静に見つめるべきではないか。

そもそも感染症法上の分類は、医療従事者や入院患者への感染とそれによる死亡などに対して対応するものとされる。季節性インフルエンザにしても「5類」相当でも年間3000～6000人が、それが直接死因で亡くなっており、コロナ同様に人工呼吸器を使うこともある。

こうした事情を鑑みれば、コロナも季節性インフルエンザ並の「5類」相当に引き下げれば、少なくとも病床不足その他の問題は解決する可能性が高い、と私は考えている。

なぜ解決するのか。それは、保健所の負担が大幅に減り、患者を一般の開業医で引き受けられ、また通常の病棟への入院もできるようになるからだ。インフルエンザなどでも（義務ではないが）、なるべく別の病気で入院している人と同室にしないなどの対応をしてきたので、それと同様にすればいい。また、同じフロアに入院している患者のワクチン接種が済んでいれば大きな問題も生じない。