高齢化が進む日本はこれからどうなるのか。作家・ジャーナリストの河合雅司さんは「国民の“安心・安全”は大きく揺らぐだろう。勤労世代の減少により、警察や自衛隊を含む公務員の不足や食糧難まで考えられる」という――。

※本稿は、河合雅司『世界100年カレンダー 少子高齢化する地球でこれから起きること』（朝日新書）の一部を再編集したものです。

街にいる高齢者たち
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日本は「人類の高齢化」の先行事例

「人類の高齢化」にはお手本となり得る先行事例がある。それは、他ならぬ日本のことである。

ワシントン大学の研究チームは、2100年までに2017年比で半数未満となるのが23カ国、25〜50％減少が見込まれるところが34カ国と予測しているが、その中でも日本の人口の減り方は凄まじい。2020年の1億2622万7000人（国勢調査）からハイペースで減っていく。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2017年）を改めて紹介しておくと、2053年に9924万人となって1億人を下回る。2065年には2020年と比べて3割減の8807万7000人、2100年には同52.7％減の5971万8000人、2115年には5055万5000人にまで落ち込む。

高齢化率についても突出している。2065年に38.4％となって以降、2115年に至るまで総人口が減ってもほぼ変動せずに移行するのだ。国連の推計では世界全体の高齢化率は2100年になっても22.6％だから、2020年の日本の高齢化率28.8％にすら達しないが、2100年にはアルバニアは45.9％、プエルトリコ42.4％、韓国38.3％をはじめ、30％以上となる国は世界中に広がる。

日本国内でいま起こっていることは、やがて世界の多くの国が抱える悩みになるということだ。言い換えるなら、時間をおいて各国で順番に始まっていく。各国は日本に学べば、自国の未来をかなりの高確率で占えるのである。

社会保障制度の悩みは「財源確保」だけではない

先に、少子高齢化の影響は、社会保障制度にいち早く表れると述べた。勤労世代が少なくなって税収が減る一方で、高齢者向けのサービスを充実させなければならず、政府の支出が増大するためだ。

だが、日本の抱える社会保障制度の悩みは、もはや財源確保策だけにとどまらない。いまでは提供体制の課題のほうが深刻になっている。高齢者の増大は患者数を増やすだけでなく、疾病構造の変化をもたらすためだ。救急医療の充実だけでなく、慢性期疾患に対応できる医薬品の開発や病院や医療・介護スタッフの体制整備をしなければならなくなる。高齢医師の引退や、地域によっては人口減少に伴う患者不足で、医療機関の経営が見通せなくなっているケースも出始めている。