民間金融機関も巻き込んで、欧州全体に飛び火しているギリシャの財政危機。さらなる深刻な事態を防ぐために何が必要なのか、検証する。

 

優美な景観と財政危機のギャップが著しいギリシャ

パリから、飛行機で飛ぶこと3時間、アルプスそしてイタリアの上空からアドリア海を渡り、エーゲ海に面したアテネに到着する。ユーロ圏のほとんどは、同じ時間帯にあるにもかかわらず、パリやブリュッセルやフランクフルトとは時差1時間がある。また、ユーロ圏のほとんどが陸続きであるにもかかわらず、ギリシャはイタリアと近隣であるが、両国の間にはアドリア海が青い海原を輝かしている。ギリシャはどのユーロ圏諸国とも陸続きとなっていないのである。

パリから3時間を要して、アテネのエレフテリオス・ヴェニゼロス国際空港に降り立つと、目を見張るばかりの立派なターミナルビルが真っ青な空の下に輝いている。一人当たりGDPが、ドイツ、フランスの半分しかないギリシャではあるが、空港からアテネまでのハイウエーは十分に整備され、そのハイウエーに並行して走っている鉄道にも電車が滑るように走っている。

さらに、アテネの街に入ってくると、タクシー運転手の免許自由化に反対するタクシー運転手組合のストライキのため、まったくタクシーの走らない街を、パルテノン神殿に似つかわしくない、モダンな路面電車が堂々と走っている。これらの立派なインフラストラクチャーは、EUの構造基金によって、あるいは、ギリシャ自身の財政支出で、建設されたのかと、驚きを隠せない。

このようなギリシャにおいて、09年秋に政権交代とともに財政収支の統計上の不備が発覚し、ギリシャ政府に対する信頼性が揺らいだ。ギリシャ国債のリスク（ソブリン・リスク）が高まり、国債の借り換えが困難となる財政危機が発生した。

10年5月には、ユーロ圏諸国政府と国際通貨基金（IMF）がギリシャへの第一次金融支援パッケージを提示し、金融支援を行うことを決定した。そのための条件（コンディショナリティ）として、ギリシャ政府の財政再建（増税や国家公務員の賃金カットや年金改革、さらには国有企業の民営化）が要求されている。

その際に、他のユーロ圏諸国（特に、ポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリア）に財政危機が波及した際に危機管理を行えるように、財政移転を禁じているリスボン条約を改正して、欧州安定化メカニズム（ESM）の設立を決めている（拙稿「ギリシャ、PIIGS……『ユーロドミノ倒し』は防げるか」を参照されたし）。

 

ユーロ圏諸国に伝染してしまった財政危機

しかし、国家公務員をはじめとする国民のストライキやデモによって、増税や国家公務員の賃金カット、年金改革が進んでいない。また、国有企業の売却価格が低迷しているために国有企業の民営化の目標額を達成することも困難となっている。このような状況の中で、これらのコンディショナリティの実行があまり進んでいない。