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「青信号経済」の形成が急がれる
ワクチンパスポートに関しては、日本でも7月26日から本証明書の発行受付を各市町村の窓口において開始したが、あくまで海外渡航を予定している者のみを対象として発行されるものであり、少なくとも現時点においては国内での利用は前提とされていない。
その理由について政府は「（ワクチンパスポートは）使い方によっては差別を助長する懸念がある」と説明している。これはどうも解せない。日本政府は海外渡航者向けには発行するつもりだからだ。つまり、①海外であればワクチンパスポートによる差別が行われても構わないと考えている、もしくは、②海外と違って日本人は特にこのパスポートを特別差別的に利用する懸念があると考えている、のどちらかということになる。しかし、いずれも政府のスタンスとしては不適切だ。
ワクチンパスポートの利用は「皆が当初思い描いていたような『afterコロナ』の時代は来ない」という現実の中で、経済正常化を実現する唯一の手段だ。現在、政府が目指している「希望者全員へのワクチン接種完了」が達成されたところで新規感染者数の増加は止まらないとするのならば、いずれかのタイミングで「新規感染者数はさておき、重症患者さえ増えなければ良い」という前提で、国民の社会生活を正常化する方針へと転換せざるを得ない。すなわち、「新型コロナに感染したとしても、少なくとも重症化しにくい状態にあるといえるワクチン接種者」を中心とする「青信号経済（Green Light Economy）」の形成だ。
ワクチンパスポート国内利用の本格検討が必要だ
例えば、特に高齢者における新型コロナ感染のクラスター発生源と名指しされてきたカラオケ喫茶は、いまだ多くの地域において厳しい営業制限を受けている業種の一つである。だが、高齢者のワクチン接種率が既に80％を超えた今、少なくともワクチン接種者を対象とした営業は再開されても良いはずだ。
全国の観光地はいまだ閑古鳥が鳴いているが、ワクチン接種を完了した者から順番に都道府県境を超える移動が解除されるのならば、少しずつその営業を再開できるようになる。
その前提として必要なのが、ワクチン接種者と非接種者と峻別する為のワクチンパスポートの利用である。少なくとも日本国民の海外でのワクチンパスポート利用を許容している日本政府が、その国内利用に二の足を踏む理由はそこにはない。
非常に残念なことではあるが、われわれがコロナ禍当初に思い描いていたような「afterコロナ」の時代は来ない。われわれはその現実を真正面から受け止め、一連のコロナ禍への対策方針を大きく転換せざるをえない。日本政府はいち早く、ワクチンパスポートの国内利用の本格検討を始める必要がある。
