｢西村大臣炎上も同じ構造｣日本政府が"お願いベース"の政策を続けるワケ そこには｢合理的な理由｣がある

写真＝毎日新聞社／アフロ

自らの発言について記者団の質問に答える西村康稔経済再生担当相＝2021年7月13日、東京都千代田区

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「金融機関への働きかけ」作戦の大爆発炎上

政府による飲食店の感染拡大対策として、西村康稔経済再生相より発表された「金融機関への《働きかけ》」という神業的スキームは案の定大爆発炎上し、大臣はすぐさま撤回することとなった。

西村大臣の提唱したスキームは、実質的な規制でありながら、しかしいちおうの建前として「要請」と銘打つことによって、法的・行政的・政治的なアカウンタビリティとリスクを回避するという神業的なプランである。

本件について、自民党に批判的だった人びとは「一線を越えている」と激怒していたばかりか、平時には自民党支持側に立っていた人ですら「それはまずいだろう」「これはいくらなんでもダメだろう」といった驚きや反発が多数あがっていて、右も左もほぼ全会一致して否定的であったという珍しい事案となった。西村大臣は撤回に際して「趣旨を伝えられず反省」としていたが、それも的外れな弁解である。世間の人びとは大臣の本心をしっかり理解したうえで批判していたのだから。

大臣が想像していた以上に世間から怒られたから急いで撤回しただけで、やろうとしていたことは結局のところ、実質的な経済活動の自由に踏み込みつつも「お願いベース」を装うことでそうした言質を取られることを回避するというスキームだったというわけだ。

「お願いベース」にしておけば、政権は責任逃れできる

今回はあえなく炎上してしまったものの、このパンデミックが発生して以来、自民党政権はどれだけ痛烈な批判を浴びようが「お願いベース」以上のレベルに踏み込んだりせず、もっといえば踏み込もうとする姿勢すら見せないことを徹底してきた。

実質的には命令や私権制限であろうとも、あくまで「お願い」であるという建前を死守したのである（やむを得ない場合であっても政府ではなく自治体の権限など自分たちの責任とは切り離された意思決定ラインによってなされたという体裁を整えたうえで実行した）。

それは彼らにとって「お願いベース」があらゆる面において合理的であったからだ。

あくまで「お願いベース（要請）」にとどめておけば、「安心安全な五輪開催とコロナ対策」という相互背反的な政策が不首尾に終わったとしても、その失敗責任の《すべて》を政府が一身に負わされることはない。「われわれは国民になんども協力（お願い）を申し出たのに、国民からは十分に理解を得られなかった。つまりこの結果責任は、政府だけが負うべきものではなく、部分的には国民の責任でもある」とする余地を残している。