今や先進国最低クラスに転落した日本の賃金

一方、賃金に関しては残念ながら厳しい見方をする以外ない。

経団連の中西宏明会長（当時）が2021年1月27日、日本労働組合総連合会（連合）の神津里季生会長とオンラインで会談し、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。また、連合の神津会長も、「平均賃金が先進諸国と1.5倍前後の開きがある」と発言している。

実際にOECDの実質平均賃金データを確認してみると、たしかに日本の賃金は愕然とするほど低い。

順番で見ると一目瞭然だ。日本は1990年に22カ国中12位、2000年に35カ国中15位、2010年に35カ国中21位、そして2019年では35カ国中24位となっている。

また、1990年当時の22カ国が、2019年にどんな順番になっているか見てみると、日本はなんと21位。かつて12位だったのが、約20年後に最下位近くまで落ちている。まさに目を覆うばかりだ。ということは、2019年の35国中24位というのも、新たにOECDに加盟した賃金の低い国に救われているだけなのである。

1990年からずっと賃金が伸びていない

また、1990年当時のOECD加盟国で、この30年間の名目賃金と実質賃金の伸びを見てみると、名目賃金ではほとんどの国で2倍以上となっているのに、日本の伸びはほぼゼロで、伸び率は最低だ。1990（平成2）年に20万円だった給料が、今も20万円で変わらないということである。

実質賃金についても、50％ほど伸びている国が多くみられるが、日本はわずか5％程度で、これも飛びぬけて低い。

それぞれの国で名目賃金の伸びと実質賃金の伸びを見てみると、相関係数は0.78程度になっている。この観点から言うと、日本の実質賃金の伸びが世界で低いのは、そもそもの名目賃金の伸びが低いからということがわかる。