｢都心に残るか､地方移住するか｣堀江貴文がコロナ禍に辿り着いた最終結論 ｢住む｣ことにこだわらなくていい

高い家賃は自己投資

家賃が高かったとしても、通勤に関わる時間とストレスは減る。ならば、仕事のパフォーマンスははるかに向上するはずだ。高い家賃は自己投資と考えよう。多少の無理があっても近場に住むべきだろう。狭いアパートがイヤならさっさと仕事で成果をあげ、広い高級マンションに移ればいい。それくらいの気持ちでいたほうが、仕事にも励める。

実業家の堀江貴文氏（写真提供＝徳間書店）

通勤以外についても、移動にいちいち電車を使うのは非効率だ。都内ならタクシーがどこでも走っている。アプリでもすぐに呼び出せる。人でいっぱいの電車よりタクシーのほうがくつろげるし、スマホやパソコンだって使いやすい。タクシー代も自己投資になる。

食事にしても都心ならそこら中にうまい店がある。フードデリバリーも充実している。選択肢が多いうえに、時間も節約できるのだ。時間に勝るリソースはない。都会のコスパは最高だ。

生活コストを抑えたいというのなら、地方に住めばいい。地方なら家賃が月1万円程度のところなどいくらでもあるし、シェアハウスならさらに安くなるかもしれない。家賃に関しては都会の数分の一で済ませられる。

地方には何もないと言うが、それは数十年前の話だ。いまどきどんな地方に行ってもコンビニやショッピングモールくらいはある。

テレワーク移住すれば地方に住んで東京基準の給料をもらえる

遊ぶためには車で遠出しないといけないという人もいるが、娯楽を得るためにそこまでしてリアルの場に出かけなければいけないとは思わない。そういう人は、普段何をして遊んでいるというのだろう。

映画を観て、ゲームをして、マンガを読んで、友達と飲み会。そんな娯楽であればスマホ1台で事足りる。見放題の動画配信に、無料で遊べるゲームもいくらだってある。友達とSNSでやり取りしたり、オンライン飲み会をしてもいい。

都会でないと楽しめない娯楽を求めているのならともかく、どこででもできる娯楽で十分なのに地方を敬遠するのはもったいない話だ。

最近はテレワークに移行する企業も増えてきたから、そうした企業に勤めているのなら、地方に住んで東京基準の給料をもらうことだってできる。

僕が出資しているインターステラテクノロジズは、北海道大樹町に、本社屋とロケット製造のための工場を建設した。

人口5000人程度の小さな町に、いま続々とロケットを作りたいという20代、30代の若手が移住してきている。いまはまだ数十人規模だが、すでに社宅が足りなくなりはじめた。今後10年間で、社員は数千人規模に増えることになりそうだ。

地方には、移住や起業に対して気前よく補助金を出してくれるところもあるから、生活にはまったく困らないだろう。趣味や仕事内容にもよるが、地方にいることはハンデではなくなってきている。