老後を安心して過ごせるだけの資金をつくるにはどうすればいいのか。元大阪市長の橋下徹弁護士は「貯金だけで老後資金を賄える人はそういない。貯蓄から投資へとマインドを転換する必要がある」という――。

※本稿は、橋下徹・堀江貴文『生き方革命 未知なる新時代の攻略法』（徳間書店）の一部を再編集したものです。

橋下徹氏
写真提供＝徳間書店
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公的年金だけに頼っていては毎月5万円の赤字

2019年6月に金融庁が公開した報告書「高齢社会における資産形成・管理（※）」は、大変な話題を呼んだ。話題を呼んだというよりも炎上したというほうが正しいかもしれない。

（※）市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」：金融審議会

報告書では「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる」と述べられている。

公的年金だけに頼っていては毎月5万円の赤字になるから、計画的に資産形成、運用を行う必要があるというのが報告書の主旨だ。

しかしニュースでは「老後資金は年金以外に2000万円が必要」という部分が強調され、「年金制度が破綻していることを政府が認めた」「2000万円なんてとても用意できない」といったヒステリックな反応が巻き起こった。

報告書の試算では、高齢夫婦無職世帯の支出が毎月約26万円、（おもに年金での）収入が毎月約21万円としているが、年金支給額も支出も世帯によって異なるし、資産をどれだけ持っているかは考慮されていないので、一概に老後資金がいくら必要だと言い切るのはなかなか難しい。

この報告書によれば、現在の高齢者は年金以外に、約1300万円～2000万円ほど使える資産を持っているとも読める。

それはさておき、我々は老後資金をどうすればいいか。