どんなに在宅勤務が普及しても｢都心駅近マンション｣が最強なワケ サラリーマンは自宅を資産にすべき

家賃補助を受けるより、購入したほうがお得

マイホームに関する知識で、まず知っておかねばならないことは、自宅購入の方が家賃補助よりも資産形成できる場合が多いということだ。住宅手当3万円は年間36万円、住宅ローンと同じ期間の35年に見立てると総額1260万円相当になる。定年までこれをもらって賃貸に住んでいたとしても、定年後にろくなローンを組むことはできない。住宅ローンは80歳までに完済を求められるからだ。老後の家と資金に苦しむことになってしまう。だからこそ、どこかのタイミングで自宅を購入することが必須になる。実際、東京都でも80歳以上の持家率は80％に達する。

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以前、本コラムの「独身が“買っていいマンション”の7大条件」で、年収400万円以上で一定の条件を満たす人なら独身でも積極的にマンションを買うほうがいいと書いた。

自宅資産を持っていた方が有利だ

株価も不動産もインフレしているが、それは世界的な金融緩和によるカネ余り状況が背景にある。この状態は当面終わりそうにない。日本では、日銀総裁の任期まであと2年程あり、推進してきた異次元金融緩和はそれまで変わりそうにない。世界的にもコロナ禍で金利を上げることは当面できない。

そうなると、住宅ローンという借入を行いながら、自宅資産を持っておいた方が資産インフレするので有利になる。実際、その行動を取った弊社運営の住まいサーフィンの会員の自宅を査定した結果は2200万円の資産膨れであった。

自宅の資産価値は都心・駅近物件ならいつ購入しても値上がってきた事実がある。しかし、こうした好立地の物件が高過ぎるなら、「8000万円のマンションはムリ」それでも新築物件を買いたい人に教える3つの妥協条件」を参考にして欲しい。