日本の最大野党である立憲民主党は、政権交代を果たせるのか。国際政治学者の三浦瑠麗氏は「価値観調査で明らかになったのは、投票行動に最も影響する政策が実は外交安保であること。立憲民主党のリベラル路線は、外交安保リアリズムをとる多数の有権者を遠ざけている。これでは政権交代は難しいだろう」という——。（前編／全2回）

※本稿は、三浦瑠麗『日本の分断 私たちの民主主義の未来について』（文春新書）の一部を再編集したものです。

立憲民主党の定期党大会で、オンラインの参加者に壇上から手を振る枝野幸男代表（中央）ら
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立憲民主党の定期党大会で、オンラインの参加者に壇上から手を振る枝野幸男代表（中央）ら＝2021年1月31日、東京都内のホテル
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政治的価値観が「定食メニュー化」しにくい日本

政治化したイデオロギーや価値観には、異なる人びとを結び付け、互いに連帯感を持たせる効果がある。実際には対立がないはずの分野で、政党の対抗意識によって新たな対立が生まれ、分断が深まることもあれば、政党が複数の価値観を結び付けて定食メニュー化を図ることもある。

前出のトランプ現象の場合は、人々の社会的価値観をめぐる対立の方が根深いことを的確にくみ取った結果、選挙における中心的なメッセージが社会保守的主張と中道の経済政策の組み合わせとなった。これは共和党が民主党に歩み寄ったのではなくて、分断の力点を経済から社会問題へと動かした例である。

ところが、社会的イデオロギーが分極化していない日本ではそもそも「価値観の定食メニュー化」が成り立っていない。その結果、有権者が「教化」されにくく、革新勢力のなかに女性差別が残ってしまったりする構造がある。

例えば、主に女性の管理職登用など女性の地位向上に関心を持つ人と、男性の非正規雇用が増え所得が下がっていることを問題視する人は、政党所属意識が乏しい日本の場合、本人たちがよほど政治意識の強い人でない限り交差しにくい。

しかし、米国においてはおそらく両者ともに民主党を支持する結果として、前者が高額所得者への課税強化に関心を持ったり、後者が女性のエンパワメントが重要な課題であることを受け入れたりするような変化が起きる。それは、イデオロギーに基づく「やせ我慢」が本音に打ち勝つという構造があるからだ。