｢投資に使いたかった｣認知症の母親から約2億円を引き出した息子の手口 資産の不正利用は9割以上が親族

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2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になる

超高齢社会を迎えた日本では、認知症は増加の一途をたどっており、2015年に発表された研究によれば、2025年には65歳以上の5人に1人である約730万人が認知症になると推計されている。

このように、認知症が増え続ける中で、意思能力が低下し、法律上の契約ができなくなってしまった方を支える制度である成年後見制度も注目を集めている。しかし、成年後見人をめぐるトラブルが生じることもあり、その中で、「成年後見人による不正」という問題がある。

本稿ではこうした成年後見人による不正について事例を含めて紹介し、こうした不正が生じる背景や予防策などについても解説する。

意思能力の低下と成年後見制度

認知症が進行してしまうと、文章を読んだり、相手の話を聞いて理解したり、意思表示をしたりすることが十分にできなくなる。その場合、法律上では、十分な判断能力がない状態、「意思無能力者」の状態とみなされる。

このような状態になってしまうと、商品の購入、サービスの契約、預金の引き出しなど、法律行為とみなされるものが全てできなくなり、日常生活に大きな影響を及ぼすことになる。そうした際に、本人の法律行為を代理で行う人の存在が必要になり、このような場合に使える制度として、成年後見制度がある。