｢後ろ盾は菅首相｣不祥事続きだった日本郵政の反転攻勢に銀行業界が怯える理由 規制緩和を狙う｢自社株買い｣の奇策

菅政権という後ろ盾を得て、日本郵政グループが反撃へ

そこで救世主となったのが、FRB（米連邦準備制度理事会）をはじめとする主要中央銀行による追加金融緩和である。FRB等により供給された過剰なまでのマネーは、株式市場のみならず証券化商品市場をもV字回復させた。ゆうちょ銀行のCLOも半年後の2020年9月末には評価損が792億円まで減少、RMBSの評価損も31億円まで持ち直した。

だが、依然として評価損の状態にあることに変わりはない。しかも、ゆうちょ銀行はこの半年間でCLOを1兆8425億円（取得原価ベース）積み増している。

国債への運用で利益が望めない中、ゆうちょ銀行にとって海外を含むリスク資産への運用は一層拡大していかざるを得ない。それだけゆうちょ銀行のポートフォリオのボラティリティ（価格の上昇・下降の振幅）は高まる。

有価証券運用からリスク分散を図るためにも、ゆうちょ銀行にとって日本郵政の保有株割合を早期に50％以下に引き下げ、新規業務認可の自由度を確保することは喫緊の課題と言っていい。

増田氏が日本郵政の社長に就任して1年、菅政権という後ろ盾を得て、日本郵政グループの反撃が始まろうとしている。