国債の運用比率を引き下げ、リスク資産の運用比率を引き上げ

かつて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は国の財政投融資と一体のものであった。もっぱら資金吸収が使命で、集められた巨額な資金は財政投融資制度を通じて、国の第二の予算に充てられてきた。

郵政民営化で、この関係は絶たれたが、現在も資金は内外の有価証券等で運用されている。2020年9月末の内訳では運用資産総額218兆9000億円のうち、国債24.1％、地方債・社債等16.2％、外国証券等32.0％などで占められている。

運用資産中、国債が最もウエートが高いが、日銀の異次元緩和に伴い、国債の利回りは低水準に張り付いており、国債での運用妙味は失われている。このためゆうちょ銀行は、株式上場前後から徐々に国債の運用比率を引き下げる一方、海外債券や株式などのリスク資産の運用比率を引き上げている。国債の減少分は主に外国証券や日銀預け金に振り替わっている構図だ。

ローン担保証券など証券化商品への運用成果に市場が注目

リスク資産運用の拡大に伴い、外部の専門家の採用も積極化した。その専門家が導いたのがCLO（ローン担保証券）をはじめとする証券化商品への運用だ。その運用成果がいま市場で注目されている。

CLOは、投資適格未満の信用力の低い企業に対する貸し出し、いわゆるレバレッジド・ローンを中心に束ねて証券化した金融商品で、2009年のリーマンショックで問題となったCDO（債務担保証券）の一種類だ。信用力の低い企業向け貸し出しを束ねているため、利回りが高く日本の大手銀行も購入している。

米国のレバレッジ・ローンの残高はここ10年でおよそ2倍に増加し、CLOの年間発行額も2018年に過去最高を更新したが、最近では、レバレッジド・ローンの貸付先企業で、自己資本に対する借入金の割合を示す「レバレッジ比率」が上昇するなど、質の劣化が懸念され始めている。

そうした懸念にゆうちょ銀行が直面したのが2020年3月期の決算だった。いうまでもなく新型コロナウイルス感染拡大による市場の混乱だ。この時、ゆうちょ銀行が保有するCLOは1219億円もの評価損を抱えたのだ。

同時に投資する住宅ローン証券化商品（RMBS）も93億円の含み損となった。「ゆうちょ銀行の海外証券化商品は全滅状態で、決算の足を引っ張った」（大手機関投資家）とされる。

ゆうちょ銀行は3月末時点でCLOを1兆7673億円（取得原価ベース）保有していたが、この7％弱がマイナスに沈んでいた格好だ。