｢後ろ盾は菅首相｣不祥事続きだった日本郵政の反転攻勢に銀行業界が怯える理由 規制緩和を狙う｢自社株買い｣の奇策

資本政策の注目はかんぽ生命保険による3000億円の自社株買い

これらはいわば新中計のフロント部分であり、新中計の最大の焦点は「資本政策」にある。この資本政策で注目されるのが、かんぽ生命保険による3000億円規模の自社株買いであり、持株会社である日本郵政の出資比率を現在の64％から50％以下に引き下げる奇策だ。

日本郵政本社の入る大手町プレイスウエストタワー。（撮影＝プレジデントオンライン編集部）

日本郵政が持つかんぽ生命保険の株式を自社で買取り・償却する。これに伴いかんぽ生命保険の資本に相当する基金が減少することから、同時に資本性のある劣後債約1000億円を公募し、ソルベンシーマージン比率（不測のリスクに備えた支払い余力）の確保を目指す。

日本郵政傘下の金融2社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）には、民業圧迫を回避するため郵政民営化法により民間銀行や保険会社よりも厳しく業務を制限する「上乗せ規制」が課されている。持株会社である日本郵政を通じて国が株式の過半を保有する半官半民の金融機関であるためで、「預入限度額や新規業務について郵政民営委員会の認可が必要で、自由な業務展開が制限されている」（日本郵政関係者）。

一方、金融2社に対する日本郵政の持株比率が50％以下に引き下げられれば、上乗せ規制が緩和され、新規業務も「認可」から「届出」に移行できる。このため日本郵政は金融2社の株式を順次市場で売却する計画をしていた。

民間金融機関が警戒するゆうちょ銀行への規制緩和

だが、「かんぽ生命保険は保険商品の不正販売で一時業務停止命令を受けるなど株価が低迷していることもあり、日本郵政は早期の追加売却は難しいと判断し、自社株買いで日本郵政の持株比率を一気に50％以下に引き下げ、経営の立て直しを急ぐことを選択したのだろう」（メガバンク幹部）と見られている。

このかんぽ生命保険の自社株買いに伴い今後、注目されるのがゆうちょ銀行の動きだ。しかし、「かんぽ生命保険に比べゆうちょ銀行の自社株買いは格段にハードルが高い」（同）という。競合する地方銀行などが猛反発することが避けられないためだ。「地方銀行は人口減による地元経済の縮小やマイナス金利政策に象徴される金融緩和の継続で収益減に喘いでいる。そこにゆうちょ銀行が規制緩和により住宅ローンや企業向け融資に乗り出すことに対する警戒心が強い」（同）とされる。

実際、日本郵政グループは昨年末、新規業務として長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の取扱い及び、公共料金の引き落とし時などに貯金口座の残高が不足する際に自動的に貸し付けする「口座貸し越しサービス」を金融庁と総務省に認可申請したが、全国銀行協会など民間金融機関はこれに強く反発している。