テレビのワイドショーなどでは、「国民全員がPCR検査を受けられるようにすべきだ」といった検査推進派の意見がたびたび扱われている。政策シンクタンク代表の原英史氏は「大量検査が感染抑制につながるという議論は根拠不明だ。しかしマスコミは、検査をめぐり”政権追及”を続けている。その方が視聴率アップにつながる」という――。
病院で働き、Covid-19患者の世話をする中年医師
写真＝iStock.com／Radovanovic96
※写真はイメージです
全ての画像を見る（6枚）

PCR検査の「大論争」でかすんだ重要課題

9月16日に菅内閣が発足した。コロナ対応に関しては、西村康稔・コロナ担当大臣は留任、加藤勝信・厚労大臣は官房長官に転じ、自民党でコロナ対策本部長を務めてきた田村憲久氏が厚労大臣に就任した。

基本的に、これまでの方針を踏襲する人事と考えてよいだろう。感染状況は落ち着きつつあるが、コロナ対応の課題は山積みだ。

冷え込んだ経済の再点火、季節性インフルエンザとのダブル流行に備えた検査・医療体制の拡充、感染症法上の取り扱い（指定感染症二類相当以上）の見直し、コロナ特措法の見直しの検討（強制権限を伴う措置、国と自治体の役割分野などの課題）など、安倍政権で積み残された課題は多い。これまでの反省点は軌道修正しつつ、迅速な対応が進むことを期待したい。

ここ数カ月のコロナ対応を巡っては、「PCR検査」が異常なほどに注目を集めた。テレビのワイドショーなどで連日のように取り上げられ、専門家やコメンテーター、国会議員らも巻き込んで、「推進派」vs.「抑制派」の大論争が繰り広げられた。検査にばかり焦点が当てられ、そのほかの重要課題が霞んでしまっていた感すらあった。