今年4月、長妻厚生労働相は特別養護老人ホーム（特養）の居室の最低面積基準を引き下げる方針を明らかにした。特養の定員を増加させ、「待機老人」を減らすのが狙いだ。

「待機老人」とは、特養に入居を希望しながら入れない待機者を指す。保育園に入れない子供を「待機児童」と呼ぶが、待機児童4.6万人に対し、待機老人は現在42万人にも上り、増加の一途をたどっている。

特養が入居困難になっている理由は2つある。一つは値段の安さ、もう一つは参入規制の高さだ。