ポスト安倍について4人が腹を割って話した結果は

安倍総理が推す岸田政調会長は「新国際秩序創造戦略本部」を発足させ、コロナ後の新しい国のカタチを描くことを目指すが、安倍総理の出身派閥・細田派の下村博文選対委員長や稲田朋美幹事長代行は「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」を立ち上げ、ポスト安倍の一角に入る土台づくりを始めている。

8月には連続在任記録が最長となる安倍総理の思いとは裏腹に、走り出したら止まらないのが政治家たちの「さが」だ。安倍総理や麻生副総理は、第1次安倍政権や麻生政権時代に反旗を翻してきた政治家や著名人、コメンテーターらのことは忘れておらず、誤解や疑心暗鬼からも政権崩壊につながることも熟知している。支持率低下を受けて著名人らが維新に傾く中、6月19日の「4者会談」で安倍政権の今後やポスト安倍、解散総選挙などの重要テーマについて腹を割って話す覚悟を持ったようだ。

ここにきて自民党総裁選急浮上

退陣か、態勢をなおして衆議院解散・総選挙を断行するのか。安倍総理の胸中はいまだ定まっていないように映るが、3枚目のカードとなる「ウルトラC」として解散総選挙前に自民党総裁選を実施する妙案がささやかれている。言うまでもなく自民党総裁選は「メディアジャック」が可能なキラーコンテンツで、解散前に総裁選を行い露出が増えれば自民党の政党支持率が回復し、総選挙への環境も整う。コロナの「第2波」到来が予想される前に総裁選と総選挙を断行する「ウルトラC」ならば、先の「3つのポイント」をクリアすることができるとの見方もある。

そのタイミングが今秋ならば、「ポスト安倍」をめぐる党内抗争は早期に収拾できる上、就任直後の高い支持率で解散総選挙を断行すれば、11月の米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ氏とともに日米の新たな通商・外交・安全保障関係の新機軸を打ち出すことができると同時に、維新の悲願である11月1日に予定される「大阪都構想」の住民投票にぶつけることも可能になる。自民党大阪府連は府議団と市議団で「都構想」への対応にバラツキも見えており、その解消にもつながるとの思惑も見える。