コロナ感染者は格段に少ないのに､日本の経済回復が大苦戦しそうなワケ 少子化なのに労働集約的構造を温存

※本稿は、藤波匠『子供が消えゆく国』（日経プレミアシリーズ）の一部を加筆・再編集したものです。

写真＝iStock.com／N_u_T

※写真はイメージです

全ての画像を見る（5枚）

出生数の減少は構造問題、V字回復は困難

2019年に起きた前年比▲5.9％という出生数の急減は、これまで終戦直後と1970年代前半におとずれた2度のベビーブームの終焉時にしか見られていない。

わが国出生数は、団塊ジュニア（1970年代前半生まれ）の出生がピークだった1973年に209万人を記録した。それ以降、前年比▲3.0％程度の比較的早いペースで減少してきたが、一転1990年代に入ると減少のペースは緩やかとなり、2015年ごろまで微減傾向で推移した。

それが、2016年に100万人を割り込んだことが驚きをもって報じられて以降、一気に下げ足を速め、そのわずか3年後の2019年には90万人を割り込んだのである。

今後も▲5.9％の減少が続くとは考えにくいものの、もし続くとすれば、わずか12年で出生数は半減することになる。1973年の出生数のピークから半減するまでおよそ40年かかったことを考えると、▲5.9％の減少ペースの衝撃の大きさがわかるというものだ。

では、長らく少子化が指摘されてきたわが国の出生数が、ここへきて急減と呼べる状況に至ったのには、どのような理由があるのであろうか。

その理由を明らかにするため、出生数の変化を、「出生率」要因、出産期の女性の「年齢構成」要因、同じく「人口（女性数）」要因の3つに分解する。出生率の低下や出産期にある女性の減少は、出生数の減少に直結することは自明である。同時に、高齢の女性ほど出生率が低下することから、年齢の高い女性の割合が高まることも出生数を下押しする。例えば、人口ボリュームの大きな団塊ジュニアが、2010年には出生率が低下する35歳を超えたため、年齢構成要因は出生数の下押し要因となった。