それでも台湾がWHOに加盟できないのはなぜか

それでも台湾がWHOに加盟できないのはなぜか。それは台湾と中国の争いから生じた問題に関連している。戦後、中華人民共和国と中華民国（台湾）の両者が「中国における正統な政府はこちらだ」と言い張っていた時期があった。当初は中華民国が優勢だったが、1971 年 10 月の国連総会における、いわゆるアルバニア決議によって双方の立場は逆転する。

この決議によって「中華人民共和国」を「中国」として認め（「中国代表権」を中華人民共和国に移し）国連に加盟させるとともに、中華民国が排除された。

その後、台湾は李登輝政権下でWTOやAPECに参加、陳水扁政権では中華民国ではなく台湾としてのWHO参加を模索してきたが、実現には至らなかった。馬英九政権時代は中国との距離が縮まったことから台湾のWHOへのオブザーバー参加は認められたが、「一つの中国」原則を否定する民進党・蔡英文政権になってからは再び、オブザーバーとしての参加さえ認められない状況になっている。

日米も台湾との国交を断ち、中国との関係を優先させてきた事実

蔡総統の言う「圧力」の主体はもちろん中国である。中国は先の台湾との争いに競り勝つために、国連やWHOをはじめとする国際機関から台湾（中華民国）を追い出し、近年、中国自身が力をつけてくると、搬出金や職員の提供、さらには国際機関の代表に中国人を据える運動に力を入れるなど、国際的な影響力を増すべく邁進してきた。

中国は台湾をあくまでも「中国の一地区」と位置づけ、台湾との国交関係を継続してきた国々に圧力をかけて断絶させ、中国との国交を結ぶように迫っても来た。日米は今回こそ台湾のWHOオブザーバー参加を支持しているが、両国とも台湾との国交を断ち、中国との関係を優先させてきた事実も忘れてはならない。

WHOに対しても、中国は搬出金を増やし、積極的に協力して関係を強化してきた。中国の本意は何であれ、中国の貢献が保健・医療体制の弱い国や地域の人々を救うことにつながってはいる。そのため中国の貢献そのものは一概に批判できるものではないが、そこを中国がうまく逆手に取っているともいえる。