ローン返済に困窮したときの対処法3つ

では、住宅ローンの返済が厳しくなった場合、どうするべきか？

その1～速やかに銀行に相談する（返済方法の変更等）

まずは、銀行に早めに相談すること。ここで肝心なのは「早め」にという点。延滞してしまうと、返済方法の変更ができなくなるからである。

返済方法の変更はニーズや要望によってさまざまだが、最近は、退職金などで繰り上げ返済を申し出たり、返済期間を延長したりといったケースが多いようだ。

なお、銀行への相談をハードルが高いと感じている人も少なくないが、今の銀行は、まさに10年前の中小企業金融円滑化法（※3）の対応時の再来といった様相を呈している。

※3：リーマンショック後の対応策として、2009年から2013年まで実施。主に、中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた場合、できる限り貸し付け条件の変更等を行うよう努めることなどが盛り込まれている。2013年3月末の終了後も、金融庁は、金融機関に任意でどれだけ条件を変えたかなど実行報告を求め、金融検査マニュアルや監督指針などに取り込まれる形で、実質的に継続。
出所：住宅金融支援機構「今般の新型コロナウイルス感染症の影響により返済が困難になっているお客さまへ」

みずほ銀行や三井住友銀行、りそな銀行など、多くの銀行では、コロナ感染拡大に対応した相談窓口を開設し、休日の窓口の案内やメール、電話での相談に積極的に応じている。外出自粛を受け、ソニー銀行などオンラインの相談窓口を開設した銀行もある。

また、「フラット35」を提供する住宅金融支援機構では、過去に災害等に対して特例措置を行っており、今回も返済特例などのメニューを提示。問い合わせも増加しているという。

審査不要で借り入れをする方法とは

その2～無利子・無担保融資を利用して急場を乗り切る

政府は、売り上げが急減した中小企業や個人事業主を対象に、無利子・無担保の融資を行う方針を示している。個人に対しても、生活支援として「緊急小口資金」（上限10万円、学校休業など特例20万円）や「総合支援資金」（上限月額は単身世帯15万円、二人世帯20万円）の貸し付けを住宅よりも拡充して行っている（いずれも社会福祉協議会が窓口）。

もちろん、借金なので返済する必要はあるが、将来的に返済が見込めるのであれば、有利な条件で融資が受けられるものを優先的に利用したい。

このほか、加入している生命保険を担保に「契約者貸付制度」が利用できないか確認してみよう。銀行などと違って審査は不要。借入限度額は解約返戻金の70～80％前後である。現在は、コロナの特例措置により、ほとんどの生命保険会社が無利子で貸し付けを行っている。