初任給54万円！高給企業は、ひと握り

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1000万超企業入社率ランキング

記録的猛暑が続いた2010年8月、就職活動に奔走する学生たちは、野村HDの新制度に関する記事を読み、溜め息を漏らした。

「まずは内定をもらわないと話にならない。想像以上に厳しく、夏休みなんて、ありません」（私大4年・21歳）

その記事とは、《野村ホールディングスは来年（2010年）4月に入社する新卒社員の一部を対象に、初任給を54万2000円に設定する。基本給相当部分だけで年間650万円となり、業績に応じて決まる賞与と合わせれば、入社1年目でいきなり大企業の管理職並みの年収を得るスーパー新人も誕生しそうだ》（2010年8月18日、共同通信配信）というもの。

学生にとって、高給は魅力の一つ。希望職種が合致していれば、より給与の高い企業を希望するのは、当然だろう。しかし、企業に目を向けると、円高、デフレ不況が続くなか、社員の給与は厳しい状況。2010年春闘では製造大手などは定期昇給を維持したものの、年収大幅増や野村HDのような景気のいい話は稀。高給企業の代名詞とさえ呼ばれた外資金融や不動産投資ファンドの多くは凋落の一途をたどった。それどころか、就職氷河期の再来とも呼ばれる厳しい就職戦線のなかで、就職もままならない学生の嘆きがいたるところから聞こえてくるのだ。