橋下徹｢新型肺炎､政府はイベント自粛期間を明示せよ｣ 25日決定｢基本方針｣を読み解く

「500人以上」「3月15日まで」のイベント自粛を明言した東京都は賢明だ

一部のインテリたちは、「通常のインフルエンザと同じなのだから、イベントを中止する必要はない」と述べる。

しかし、民間企業はそんな見解には見向きもせずに、イベント類の中止に動き出している。民間企業は、感染を広げるわけにはいかないということで続々と中止の決定をしている。経済的な損失としては、相当な額になると思う。

僕が政府に言いたいのは、このようなイベント中止の判断を民間に丸投げすることは許されないということだ。今、厚生労働省は、官僚的な複雑な言い回しでもって、「一律の中止は求めないが、各イベント主催者の方で慎重に判断して欲しい」というメッセージを出している。

これが一番、最悪なメッセージだ。

橋下 徹『トランプに学ぶ 現状打破の鉄則』（プレジデント社）

（略）

その一方、東京都は、「500人以上」の規模のイベントについて、「3月15日まで」は自粛するという方針を打ち出した。非常に賢明である。民間はその方針に従って行動できる。

日本政府も民間に判断を丸投げせずに、25日の基本方針においては、イベントの自粛について、その規模と期間のガイドラインを明示すべきだ。そうでなければ、民間において、ありとあらゆるイベントが長期間自粛されることになってしまう。この経済的損失は計り知れない。イベントはいつ頃から再開してもいいのかの大まかな見込みについて、データや根拠が弱くても責任をもって示すことが政治の役割だと思う。

（略）

（ここまでリード文を除き約3000字、メールマガジン全文は約1万6400字です）

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.189（2月25日配信）の本論を抜粋し、配信後の政府方針決定を受けて新たな論評（※の部分）を追加したものです。もっと読みたい方はメールマガジンで！　今号は《【感染症と政治の役割（1）】新型肺炎流行の瀬戸際！　今こそ政府がやるべきこと》特集です。