新生銀行も使い方次第では有利になる。取引状況によって、スタンダード、ゴールド、プラチナの3つのステージが設定されていて、ゴールド以上になればコンビニATMでの利用が無料になる。他行あて振込手数料も月5回無料と有利だ。月5000円以上の積立投資信託で条件がクリアできる。つみたてNISAをここで行うのもいいだろう。

「とにかくコンビニATMの手数料をゼロにしたい」と考えるなら、セブン銀行やローソン銀行に口座を開く方法も考えられるだろう。

▼「確定申告」でサラリーマンができることは？

今から「令和３年２月」に備えよ

確定申告はサラリーマンが所得税や住民税を軽減できるチャンス。利用できるものはもれなく手続きをしたい。

まず、2019年にマイホームを購入した人は、住宅ローン控除の申告をしよう。住宅ローン控除は、最初の年は確定申告が必要だが、2年目以降は会社の年末調整で手続きができるので手間はかからない。消費税率の引き上げ後に購入した場合には、仕組みが変わっているから注意してほしい。

年間の医療費が10万円を超えた場合には確定申告すると、所得税の還付が受けられ翌年の住民税が軽減される。手続きは難しくない。医療費の領収書と源泉徴収票を用意して、国税庁サイトの「確定申告書作成コーナー」で入力すると、添付書類や申告書を作成できる。それをプリントアウトして、住所地を管轄する税務署に郵送すれば完了だ。また、医療費控除は5年間遡って手続き可能なので、忘れていた年があれば併せて申告しよう。

19年は台風などの災害に遭った人もいるだろう。被害額が一定額を超えた場合には雑損控除の対象となる。確定申告の時期になると、税理士会や自治体などが無料の相談会を開催することも多いので、被災された方はぜひ相談してみてほしい。

iDeCoの利用も節税につながる。掛け金の上限は職業などによって決まっているが、支払った金額は全額が所得控除の対象。たとえば、毎月2万円を支払っていて、所得税と住民税が10％の人であれば、年間2万4000円の節税になる。ただし、年末にジタバタしても、19年分の枠は利用できない。掛け金は月払いが基本で一括払いは認められていないからだ。年の初めに計画書を提出しておけば年払いも認められるが、今からでは不可能。20年の枠を有効に使えるように、今から加入手続きをしておこう。