年賀はがき｢1等30万円｣税金がかかる人の条件 郵便局が教えてくれない意外な事実

2014年、賞品に現金が加わった

2020年のお年玉付き年賀はがきの賞品が、日本郵政グループのHPで公表されている。

ミシンから始まり、白物家電、ビデオカメラなど……。お年玉付き年賀はがきの賞品をみると、時代の流れをうかがい知ることができる。

2014年、賞品に現金が加わった。飽食の時代に突入し、誰もが等しくほしいと願うものが選び辛くなったということだろうか。賞品がゲンナマというのは、ちょっと味気ない気がするのは、筆者だけだろうか。

一方で、本来お年玉とは現金を渡すものだから、“お年玉付き年賀はがきの賞品として現金を渡すのは妥当だ”とするむきもあるようだ。

もし、1等の現金30万円が当たったら、家族で船旅でもしようか、そのまま貯金しておこうか、はたまたG1レースの本命で手堅く増やしてみようかなどなど、頭の中で、空想するのは自由だ。

お年玉付き年賀はがきに当たったら納税の義務はあるのか

さて、ここで、常に税金に関心をお持ちの読者の皆さん。お年玉付き年賀はがきの賞品に税金がかかるのかどうか、気になってきたのではないだろうか。

所得税法では、第9条の非課税所得にうたわれているもの以外は原則課税対象である。

「国民のみなさん、お金が儲かったら、国にもその一部を税金として納めてくださいよ」

というのが法律の主旨だろう。

当選した、お年玉付き年賀はがきは、そのはがきが誰あてに送られてきたものかによって課税関係が変わってくる。

まずは、1.あなた個人にあてて送られてきた年賀はがきで30万円が当たった場合について考えてみよう。