｢体罰禁止｣に眉を顰める日本人が知らないこと 世界88カ国の調査でわかった事実

いまだに「体罰容認」の風潮が強い日本

今回の調査に日本は含まれていなかったものの、調査結果からは、体罰の禁止が若者の暴力を減らすことが明らかです。

しかし、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが2017年に全国2万人の大人を対象に行った意識調査によると、日本ではしつけのための体罰を容認する人が56.8％いることがわかっています。また2019年に朝日新聞が行った世論調査では、親による体罰を法律で「禁止する方がよい」と回答した人は46％だったものの、「しない方がよい」という回答が32％ありました（「（ニュースQ3）「しつけ」でも体罰禁止、法制化の実現性は」2019年2月22日朝日新聞朝刊）。これは日本には体罰を容認する風潮が残っていると言えそうです。

日本では根が深く、歴史も長い体罰。特に教育の場では「熱くなって手が出てしまった」という話がいまだに美談として語り継がれています。しかし、体罰は単なる暴力です。

親や教師は、思いや意見を口に出して伝え、とことん子供と話し合うことが重要でしょう。そうすれば、暴力に頼らない指導ができるのではないでしょうか。また、親や教師も、なるべくストレスを溜め込まず、心に余裕のある生活をすることが求められます。育児への支援を手厚くすることや、教育現場を働きやすい職場にしていくことが、体罰を減らし、暴力のない社会につながるのだと思います。