日本の輸出管理厳格化を「事実上の報復」と書く朝日

安倍政権が嫌いな朝日社説は、矛先を日本政府に向ける。

「一方、日本政府にも関係改善への重い責任がある。7月に唐突に打ち出した韓国向け輸出の規制強化は、昨年来の徴用工問題をめぐる事実上の報復にほかならない」
「文政権が誤った対抗措置のエスカレートを踏みとどまった以上、日本政府も理性的な思考に立ち返るべきである。輸出規制をめぐる協議を真摯に進めて、強化措置を撤回すべきだ」
「文氏も安倍首相も、相手との妥協を政治的な損失ととらえる考え方から脱すべきだ。たとえ不人気であっても、国民の未来を見すえた外交の価値を説くのが政治家の務めである」

朝日社説の論調は喧嘩けんか両成敗である。だが、今回、問題だったのは韓国の対応のまずさだった。朝日社説が日本の対韓輸出管理厳格化措置を「徴用工問題をめぐる事実上の報復にほかならない」と断定するのも、間違っている。日本は韓国側に輸出上の不備があるから厳格化の措置を取ったのだ。

安全にかかわる問題を取引材料にしてはいけない

そもそも輸出問題を安全保障の問題と同じ土俵で論じようとする韓国の論法自体が理にかなっていない。

朝日社説も次のように書いているではないか。

「韓国側が8月に協定の破棄通告をしたのは、日本による輸出規制強化への対抗策だった。きのうの発表でも、今後いつでも破棄できると強調し、日本側に相応の対応を求めた」
「だが、いくら韓国内の対日世論が硬化したからといって、安全にかかわる問題を取引材料にすること自体に無理がある」

いまの韓国は無理ばかり主張してくる駄々っ子なのである。

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