スムーズな権力の移行が望み難いロシアの苦境

2018年5月に再選したプーチン大統領の任期は6年、次期大統領選まで時間はある。憲法の多選規定が不変である限り、プーチン大統領は今回の任期が最後となる。与党党首への就任や下院議長への転出なども取りざたされているが、プーチン政権に協力的な政治家や企業家にとっては、現在の体制ができるだけ保たれることが望ましい。

また反プーチンの機運が高まっているとはいえ、対抗馬になり得る野党議員や活動家は今のところ見当たらない。消去法的に考えていくと、プーチン大統領が事実上の院政を敷く形で、側近の政治家の中から次の指導者が誕生することになりそうだ。つまりプーチン大統領にとって残りの任期は、後継のバトンを手渡せる政治家を見定める時間となる。

しかしその目に適う有能な人材がいなければ、プーチン大統領は憲法改正して再選を狙うかもしれない。続投となれば当面の政治的な安定が確保できても、権力の移行という課題は先送りされる。そのことがかえってロシア社会の不安定につながる可能性も否定できないため、プーチン大統領の続投は最終手段といえる。

それに権力の移行をスムーズに行うためには、所得の増加といった経済的な成果を有権者に還元し、反プーチンの機運を鎮めなければならない。とはいえ、財政再建が急務なロシアの事情を考えると、バラマキ政策の実施も難しい。このようにスムーズな権力の移行が望み難い点に、現在のロシアの苦境がうかがえる。

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