孫氏の資金繰りを阻む「携帯料金の値下げ」

3メガキャリアの一角を占めるソフトバンクは2018年度に7195億円の営業利益を稼ぎ出した優等生。ヤフーを子会社化した2019年度は8900億円の営業利益を見込んでいる。投資家から見れば、孫氏が繰り広げる兆円単位の投資の結果は「神のみぞ知る」だが、年間9000億円近くを稼ぎ出す国内の携帯電話とインターネット事業は大きな安心材料だ。

だがここにも不安がある。政府は日本の携帯電話料金が高すぎるとして、3メガキャリアに「4割程度の値下げ」（菅義偉官房長官）を求めている。その実現を早めるため、楽天に第一種通信事業者免許を与えて4番目のキャリアを登場させ、競争促進に躍起だ。

今のところ楽天も技術的な問題で10月としていた本格的なサービス開始を来春に延ばすなど、スタートダッシュには成功していない。しかしこうした問題は時間が解決する。インフラを整えた楽天が格安な料金設置で暴れれば、携帯電話事業の収益低下は避けられない。

そこで急いでいるのが「通話」以外の収益拡大だが、頼みのヤフーの2019年第一四半期は営業利益が前年同期比24％減の361億円と落ち込んだ。広告収益の伸びが頭打ちになっていることと、ネット決済「PayPay（ペイペイ）」への投資が嵩かさんだためである。

ヤフーを「日本版アリババ」にする狙い

ヤフーがPayPayへの投資を加速しているのには理由がある。本家、米国のYahoo!はGAFAに広告収入を奪われて経営難に陥り、2016年に米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに買収され、傘下のAOLと統合した。ポータル（玄関サイト）としていまだに人気がある日本のヤフーは例外的に生き残ったが、こうした経緯から海外で「Yahoo!」ブランドを使えない。このまま放置すれば、遅かれ早かれ日本のヤフーも米国と同じようにGAFAに飲まれることは想像に難くない。

そうなる前に孫氏はヤフーを「日本版アリババ」にしようと急いでる。その切り札が電子決済サービスのPayPayであり、ヤフー・ショッピングとのカニバリ（共食い）を覚悟の上で10月にオープンしたネット・ショッピングの「PayPayモール」である。そしてPayPayモールの集約力を上げるために実行したかったのが、ヤフーが出資しているアスクルの個人向けネット・ショッピング「ロハコ」と若者に人気がある「ZOZOTOWN」の取り込みだ。

ロハコの件は、アスクルの実質的な創業者である岩田彰一郎社長と社外取締役が「アスクルからロハコを奪うのはアスクルの（ヤフー以外の）少数株主の利益を踏みにじる行為」と反発し、ヤフーが大株主の権限で岩田氏と社外取締役を事実上「解任」する騒動に発展した。