「停電の長期化『想定外』ではすまない」と朝日

9月13日付の朝日新聞の社説は「停電の長期化『想定外』ではすまない」との見出しを掲げて東電を追及する。

「停電は最大時で90万戸を超えた。東電管内で起きた台風によるものでは規模、期間とも過去最大級という。12日午後8時時点でも約29万戸が電気のない生活を余儀なくされている」
「台風が去った後も天候が不安定で、断続的な作業にならざるを得なかったうえ、房総半島の山間部などで倒木の多さに手間取ったというが、見通しが甘かったと批判されても仕方がない。きめ細かで、確実な情報発信の徹底が求められる」

「見通しが甘い」「確実な情報発信の徹底」という朝日社説の指摘はその通りだ。東電の対応のずさんさには驚愕させられる。

東電は事業の公共性をどう考えているのか

さらに朝日社説は主張する。

「福島第一原発の事故で経営が苦しい東電は、需要の伸び悩みもあり、送配電部門の投資を抑えてきた。電柱の交換や補強といった安全確保策に甘さがなかったかも、検証すべきだ」

事業者は経営状態が悪化すると、削りやすい安全面の投資から手を付ける。電気はライフラインの要だ。夜の照明だけではなく、町の信号機の点滅や水のくみ上げポンプ、エレベーターなどにも使われている。

もし、朝日社説の指摘のように「安全確保策に甘さ」があったとすれば、東電には送配電という公共的な事業を担う資格はない。厳しく検証されるべき点だろう。