子供の虐待を防ぐため、国は児童相談所の職員を増やす方針だ。だが日本大学危機管理学部の鈴木秀洋准教授は「現場からは、新人教育に時間を取られ、職場全体の質が低下するという悲鳴が届いている。専門の国家資格を作り、配属前に取得を済ませるべきだ」と指摘する――。
写真＝時事通信フォト
2019年6月14日、全国児童相談所長緊急会議であいさつする根本匠厚生労働相
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相談件数は増え、児童福祉司は不足

度重なる児童虐待死事件は世論をそして国を動かし、昨年12月には「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（以下、新プラン）（平成30年12月18日児童虐待対策に関する関係府省庁連絡会議決定）が策定された。児童相談所の児童福祉司増員などについては、平成31年2月28日付で「「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）に基づく人材確保に向けた取組について」という指針（※1）を発表し、児童相談所体制の強化などを自治体に促している。令和元年の「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」は、この新プランの方向性を法制度としても総合的に後押しするものといえる。

（※1）新プランの初年度である2019年度においては児童福祉司を1070人程度増員する目標とし、地方交付税措置を講ずるとする。また令和元年8月1日にも人材確保に向けた更なる取組について事務連絡通知を発している。

現場からは、これまで児童福祉司が少なすぎたのであり、いまだ子どもや家庭の相談に十分対応できるだけの人員配置とはなっていないとの声を聞く。加えて、虐待事件報道の影響と考えられる、さらなる相談件数の増加、難しく時間のかかる案件の増加、豪雨や地震等による子どものケアが必要となる案件の増加といった、相談対応件数の増加に人員増が追い付いていないとの指摘もある。