競争激化で退職金見直しを図る

複数企業の人事責任者を兼務するティーブリッジェズカンパニー高橋実社長もこう指摘する。

「本業の競争激化で退職金見直しを図る企業がさらに増えています。とはいえ、長年勤務している社員の既得権益を阻害するので、退職金撤廃ではなく、401kなどで代替し、緩やかに企業負担を減らす方向に進むでしょう」

実際、毎月の退職金への充当額は月給の6%程度に当たる。高橋社長は設立が浅く変化に富む企業に対しては「退職金制度の導入ではなく、優秀な社員に退職金充当分をプラスして給与体系を上げるとともに、非金銭的報酬によるモチベーション維持策に重点的に投資すること」をアドバイスしているという。今後、退職金ではなく、在職中の給与を増やす企業はさらに増えそうだ。

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