金融庁が老後資金に投資推奨、どうする？

2019年6月3日に金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで発表した報告書は驚くべきものでした。

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内容は、人生100年時代を見据えた資産形成を促すもので、会社を定年退職した後、30年間生きるには、夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要だと、具体的な試算が示してあったからです。報告書では、公的年金を老後の柱としつつも、これだけでは資金不足に陥る可能性に言及。“自助”による、長期・分散型の資産運用の重要性が強調されています。