自分の住む地域が台風やゲリラ豪雨で浸水する可能性がある場合、有効な対策はあるのだろうか。不動産コンサルタントの長嶋修氏は「標高の高い内陸部でも水害の危険はある。住まいを選ぶには建物の構造だけでなく、まちづくり計画にも注目したほうがいい」と指摘する――。
写真＝時事通信フォト
大雨で川が決壊し、被災した住宅地＝2018年7月12日、岡山県倉敷市真備町［小型無人機で撮影］
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行政が「ここにいてはダメ」と警告する異常

「ここにいてはダメです」
「あなたの住まいや区内に居続けることはできません」

東京都江戸川区が6月に公表した「水害ハザードマップ」には強烈なキャッチコピーが書かれており、世間に衝撃を与えた。

同資料によれば同区は、埼玉・群馬・栃木など関東地方に降った雨の大半が集まる場所であり、江戸川や荒川を通じて流れ込んでくるというのだ。そもそも江戸川区はその70％がいわゆる「ゼロメートル地帯」といって、満潮時の水面より低い土地柄。たとえ豪雨や台風がなくても周辺河川の水位は陸地より高いのである。

1947年に関東・東北地方を襲ったカスリーン台風、東京湾で急激な高潮を引き起こした1949年キティ台風では、同区の大半が水没し大きな被害を受けた。その後の整備でかつてより水害対応力は増したものの、昨今の気候変動を受けて世界各地では、これまで経験したことのないような豪雨や巨大台風が頻発しており、ひとたび江戸川や荒川が氾濫すれば同区はひとたまりもない。

被害は同区にとどまらず、墨田区・江東区・足立区・葛飾区など江東5区にも及び、居住人口の90％以上である250万人が最大10メートル以上の浸水被害を受け、水が引くのは長くて2週間以上先だ。

10メートルといえば一戸建てなら3階部分まですっぽりと埋まってしまい、たとえマンションなどの高層住宅であっても、この期間中は電気・水道・ガスなどの生活インフラは使用できない。またそもそも250万人が一斉に被害に遭った場合、救助にも限界がある。

必ず「ハザードマップ」で事前確認を

したがって江東区としては「区内にとどまるのは危険です！」として、危険な江東5区を離れ、標高が高く浸水の恐れがない周辺地域へ広域避難しようと促しているわけだ。万一移動できない場合は、小中学校などの待避施設や近くの頑丈な建物の高層階に逃げましょう、としている。

しかし一口に「避難」といっても、事はそう簡単ではない。250万人が一斉に動き出せば大混乱は必至。自動車は大渋滞に巻き込まれ、あふれる歩行者は将棋倒しになるなどのリスクがある。

これを防ぐには、鉄道などの公共交通を利用するなどしつつ早めの非難を心がけるしかないが、地下鉄は暴風や浸水などの災害でダイヤが乱れ、運行停止になれば利用できず「積極的に情報収集しましょう」といったアナウンスにとどまる。行政としては江東5区共同で、2日前から段階的に広域避難を呼びかけるとしている。

江東5区住民が今できることはまず、豪雨や台風の際に自宅や勤務先がどの程度の時間をかけ、どのくらい浸水する可能性があるか、自治体の「ハザードマップ」で確認することだ。自治体ホームページで確認できるほか、役所窓口で尋ねてもよいだろう。