高級車は個人的な消費と仕事を区分する

高収入の事業主がしばしば購入する高級車も、個人的な消費と仕事を区分する必要がある。平日は通勤や仕事で、土日はレジャーで使う場合、1週間のうちの5日分である7分の5を必要経費として計上すれば、否認される可能性は低いだろう。新車なら、耐用年数の6年で減価償却できる。ただし、趣味性の強い高級車だと、「これが業務に必要なのか」と否認されやすいため、上限は1000万円ぐらいに設定したほうがいい。

なお、高級腕時計は日常的に身につけるので、経費として認めてもらうのはかなり困難である。どうしても計上したいなら、仕事のときだけ使用していることを証明するため、常に事務所に置いておく、という方法をお勧めする。

高級車は5/7まで経費として計上。価格は上限1000万円を目安に!

青木寿幸
公認会計士・税理士
1971年生まれ。アーサー・アンダーセン会計事務所、モルガン・スタンレー証券などを経て、2002年、日本中央税理士法人を設立。近著に『その領収書は経費になる!』(秀和システム)がある。
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(構成=長山清子)